日本会議とは？
日本会議（にっぽんかいぎ、英称: Japan Conference）は、日本の政治団体。右派[2][3][4][5]から極右[6][7][8][9][10]にあたる、日本最大の保守主義・ナショナリスト団体[11]である。
1997年設立。2016年時点で、会員は約3万8,000名、全47都道府県に本部が、また241の市町村支部がある[12]。会長は、田久保忠衛（2021年1月現在）。関連団体には議員連盟「日本会議国会議員懇談会」および「日本会議地方議員連盟」、女性団体「日本女性の会」[13]がある。
設立の経緯
1997年5月30日に「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」を統合して設立された[12]。
日本を守る会は1974年4月に、円覚寺管長・朝比奈宗源が神道・仏教系の新宗教に呼びかけて結成、政治課題に対して様々な保守的な政治運動を行っていた[14]。
日本を守る国民会議は1981年10月に設立[15]。最高裁判所長官を務めた石田和外らの呼びかけによって財界人・学者中心で、元号法制定を目的に1978年7月に結成された「元号法制化実現国民会議」をもとに、これを改組してつくられた[16][17]。
活動・主張
「美しい日本の再建と誇りある国づくり」を掲げ、政策提言と国民運動を行うとしている。主な活動や主張には以下のものがある[18][19][20][21]。
- 皇室
- 男系による皇位の安定的継承を目的とした皇室典範改正
- 皇室の地方行幸啓の際の奉迎活動
- 憲法
- 教育
- 国防
- 歴史認識
- 靖国神社
- 女性による国民運動の推進[25]
- 日本の主権を侵害すると見做した動きへの反対運動
報道・分析による位置づけ
日本国内
憲法改正
日本会議は新憲法の制定をめざしており、特に「軍事力増強」「緊急事態条項」「家族保護条項」の条文化を重視している[27]。日本会議広報部長の村主真人は、「政府に夫婦別姓を導入する動きがない今は、家族を憲法にどう位置づけるかが課題だ」と述べている[28]。活動の一環として、憲法改正を要求する大規模集会などを開いている[29][30][31][32]。
日本会議の元副会長の小田村四郎は月刊誌『正論』2005年6月号で、「日本を蝕む『憲法三原則』」と述べ、憲法改正の論議では「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」の三大原理[33]は考慮する必要がないと断じた[34][35]。
2015年10月10日に日本会議が主導して開いた憲法改正を求める集会では、衛藤晟一、下村博文らが出席した他、安倍晋三のビデオメッセージが流された[29]。また、日本会議広島は、毎年8月6日に「ヒロシマの平和を疑う」「『ヒロシマ』の平和は本当か」などのタイトルで毎年講演会を開き、憲法9条などの改正を求める活動を行っている[36]。また、2016年3月の総会では、新憲法で、緊急事態条項の条文化を進める方針を確認し、さらに主要な改正テーマとして、前文、安全保障、家族、改正手続き、地方自治などを記載した[37]。
2015年4月頃からは、各地の神社において憲法改正を求める署名活動なども行っている[38]。毎日新聞は、神社における署名活動に関しては、「神社の職務は、参拝者に気持ちよくお参りをしていただく環境を整えること。不快感を抱く人もいる改憲運動を持ち込むのは、神職の職務放棄、神社の私物化」などの、独立神社（神社本庁傘下ではない神社）関係者からの批判を報じている[39]。
2017年5月3日、日本会議が主催する憲法議論集会において、安倍首相は、憲法改正の決意を語るビデオメッセージを寄せた[40]。
男女共同参画・選択的夫婦別姓
朝日新聞は、日本会議が男女共同参画に反対している団体[41]であり、選択的夫婦別姓などの政策には「家族の一体感が損なわれる」などとして強く反発し[29]、政府が法案を国会に提出しようとするたびに大規模な反対運動を繰り広げてきた[28]、と報道している。また、毎日新聞も、「選択的夫婦別姓に反対するなど、復古的な家族観を持つ政治団体」（水無田気流、雨宮処凛との座談会での岡田憲治・専修大学法学部教授の発言）であるとの識者の意見を報じている[42]。
朝日新聞によると日本会議は、親学推進協会(親学)を男女共同参画の「対案」と位置づけている[43]。
フェミニズムの研究者である山口智美は、「日本会議は夫婦別姓や男女共同参画を『性差を否定する』『日本の伝統を破壊する』と激しく非難してきた」とし、家族関係における個人の尊厳と両性の本質的平等を定めた憲法第24条を改正することは、日本会議の「運動の核心部分だ」と述べている[44]。
政教分離
塚田穂高は、日本会議は愛媛県靖国神社玉串訴訟にみられる厳格な政教分離判断には反対しており、社交儀礼・国民的な習俗の範囲内と判断すべきとする立場であるとしている[14]。また、元会長で裁判官の三好達は、最高裁が政教分離関係訴訟で初めての違憲判決を下した愛媛玉串料訴訟で裁判長をつとめており、違憲判断へ反対を表明した2人の裁判官のうちの1人であることも指摘している[14]。
その他の運動
女系天皇や外国人参政権に反対する大規模な集会を開いたことが報道されている[29]。
その他
- 朝日新聞は日本会議について、「右派」「保守系」とされる団体では国内最大級の組織であり、安倍晋三と思想的にも近く、集団的自衛権の行使を認める閣議決定の際にも、支持する見解を出した、としている[45]。2016年3月には、日本会議研究と題して、憲法編3本、6月に家族編3本の特集記事を組み、憲法改正と署名運動、家族条項、親学、夫婦別姓反対などの取り組みを報じている[37][46][27][43][47][48]。同年9月5日には「日本会議って何だ? 関連本ブーム」と題し、菅野完『日本会議の研究』、青木理の『日本会議の正体』が紹介された[49]。同年11月6日、朝日新聞記者の藤生明が、「日本会議研究 その源流 衆参2/3「神業に近い」 出発点は「全学連打倒」」と題した記事を執筆[50]、11月8日から12月12日にかけて「日本会議をたどって」と題した19話の連載記事を発表している。連載は加筆の上で新書にまとめられた[51]。また2016年10月7日、明仁天皇の生前退位の意向に対し、日本会議は統一見解を示せずにいると報じた[52]。
- 西日本新聞は、日本会議を「保守系団体、ナショナリスト団体」と報じた[16][45][53]。
- 東京新聞および神奈川新聞は、日本会議を「日本最大の右派組織」である、と報じた[54][55][56]。また東京新聞は2014年7月31日付記事で、「前身の『日本を守る会』は、旧満州侵略を主導した将校らの思想的バックボーンとなった宗教右派の流れを汲む。同じく『（日本を守る）国民会議』は右翼と結びついた組織だった」とした上で、上杉聡のコメントを報じた[54]。
- 毎日新聞および北海道新聞は、憲法改正の署名活動を主導する「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の背後にいる団体と報じた[57][58]。また毎日新聞は、2016年6月5日、日本会議が「ひな型」を作った憲法改正の意見書や請願が5月3日までに33都府県議会で上がり、700万筆の改憲賛同署名を集めたことを報じた[57]。
- 日本経済新聞は、2016年10月9日、日本会議を「草の根の保守」を支える保守系団体とし、戦後70年談話や従軍慰安婦に関する日韓合意は、日本会議に動揺を与えたと報じた[59]。
- 魚住昭は『週刊金曜日』で、「日本会議の実態は小さなグループの寄り集まり」、「日本会議は戦術が巧みで、実態以上に自分たちを大きく見せるやり方がうまい。その結果、彼らがあたかも現在の日本を覆い、政治を動かしているかのような誇大イメージが現在、あちこちに広まっている。」と述べている。会長の田久保忠衛は魚住の主張を「そのとおり、よくわかっている」と述べている[60]。
- 菅野完は、会長の田久保忠衛が「安倍政権を動かしているのは日本会議だ」との見方を否定していることについて、『週刊朝日』（2016年7月15日号）で、「日本会議側が改憲の最初の候補に挙げているのが緊急事態条項の追加です。要は「非常時なんだからガタガタ言うな」というのを合法化する。「女、子どもは黙っていろ」という考え方と同じです」とさらに反論している。産経新聞系論壇誌「正論」は、菅野の発言について、緊急事態条項は「非常時に国が憲法外のことをしたり混乱したりしないように、あらかじめ、できることを定めておく規定」であり、菅野のいう「非常時なんだからガタガタ言うな」とか「女、子どもは黙っていろ」などという解釈は誤りであると報じている[61]。
- 塚田穂高は「統一教会の上層部には日本会議の会員も多く、～世日クラブにも日本会議関係者が多数いる」と述べている[62]。
- 朝日新聞社バーティカルメディア記者の小泉耕平は「経団連と同じく安倍首相の精神的な支柱となっているもう一つの人脈」と評している[63]。
日本国外
国外ジャーナリズムからは、超国家主義団体ないし極右団体との見解もある[64][65][66][67]。アメリカ合衆国
- アメリカ議会図書館議会調査局は、日本会議が次のような信念を抱く団体だと結論づけた[68]。
- ニューヨーク・タイムズは、日本会議を「日本最大のナショナリスト団体（Japan’s largest nationalist organization）」と報じた[69]。
- ナショナル・レビュー（英語版）誌は、日本会議を「急進的なナショナリスト団体（radical nationalist organization）」と表現[68]。
- ニュースサイト「デイリー・ビースト」は、「陰で日本を操る宗教カルト集団（The Religeous Cult Secretly Running Japan）」と題した記事を載せている。その多くがカルト集団のメンバーで構成され、自身もメンバーである安倍政権の下で、平和憲法の完全な排除、さらに男女平等・基本的人権を削除して、帝国主義への回帰を実現しようとしていると書かれている[70]。
- クォーツ（Quartz）は、「影響力のある極右のロビー団体（the powerful far-right lobbying group）」と記した[65]。
イギリス
- エコノミスト誌は、日本会議が「『伝統的価値観』への復帰を主張するナショナリスト・シンクタンク」と記している[71][72]。
- ガーディアン紙で、日本会議が「超保守的なロビー団体（ultra-conservative lobby group）」と表現されている[66]。
フランス
- ル・モンド紙は、日本会議を「日本の軍国主義者に対する刑事告発に異議を唱える修正主義組織（organisation révisionniste qui réfute les accusations de crimes formulées contre le Japon militarist）」[73]「超国家主義団体（organisation ultranationaliste）」[64]と表現している。
- ロブス（フランス語版）（旧：Le Nouvel Observateur）誌は、日本会議を「歴史修正主義的な主張をする保守系団体」と紹介している[74][75]。
アジア
- 香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は、日本会議が「極右のカルト（ultra-right cult）」と呼ばれていると報じている[76]。
- 韓国の聯合ニュースや中央日報は、日本会議が「日本の右傾化の流れに相当な影響力を行使している」と報じ、「積極的な対処が必要だ」としている[77][78]。
その他
- オーストラリア放送協会（ABC）は、次のように報道した。
日本会議とは、日本の政治をつくりかえようとしている極右ロビー団体である。（略）究極のロビー団体として、ほとんど表に立たないような形で活動し、3万8000人の会員を使って支持を集め、国策を練りあげている。日本会議は超国家主義で歴史修正主義的な一連の目標――天皇の権威の復権、女性の家庭への従属、そして再軍備――を掲げている[23][79]。
- ドイツの南ドイツ新聞は、日本会議を「右翼民族主義の懐古的組織（rechtsnationalistischen Nostalgie-Organisation）」と表現している[80]。
- ベルギーのデ・モルゲン（オランダ語版）紙は、日本会議を「民族主義的世界観を持つカルト的ロビーグループ（cultachtige lobbygroep met nationalistisch wereldbeeld）」と表現している[81]。
報道等に対する日本会議側の反論
日本会議現会長の田久保忠衛は「右派」「ナショナリスト」などの報道について、「当初、ニューヨーク・タイムズやエコノミスト等をはじめとして、首相の安倍晋三を「ナショナリスト」と繰り返して叩いていたが実態はそうではないことが知れるにつれ、安倍を叩くことが不可能となり、新たな批判対象として『日本会議』が登場した」[82]と反論している。とくに2016年の参院選直前には日本会議を叩く出版が相次いだとし、「安倍政権による参議院3分の2の獲得や憲法改正阻止が最大の狙いであった」と主張した[83]。
東京新聞の報道への抗議
東京新聞の2014年7月31日付記事[54]に対して日本会議広報部は次の問題点を指摘し、東京新聞の記事は一切の取材がなされない中傷にすぎず、名誉毀損も成り立つとして、謝罪を含めた対応を要求した[84]。東京新聞は無視している[要出典]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/日本会議
- 地方議員の問題発言と当会活動を関連付けている
- ヘイトスピーチの団体と当会を関連付けている
- 「宗教右派」「右翼」とのレッテル貼り
- 「戦争をしたい人」とのコメントを引用しての本会への誹謗
