メンバーは？
2017年9月1日現在（故人も含む）[106]名誉会長
- 三好達[107]（元最高裁判所長官、第3代会長、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」共同代表[108]）
会長
副会長
顧問
代表委員
- 秋本協徳（新生佛教教団最高顧問）
- 石原慎太郎（作家、元東京都知事、元衆議院議員）
- 板垣正（元参議院議員）
- 佐田の山晋松（スポーツ報知専属相撲評論家、元関取、元日本相撲協会理事長）
- 伊藤憲一（青山学院大学名誉教授）
- 稲山霊芳（念法眞教燈主）
- 今林賢郁（公益社団法人国民文化研究会理事長）
- 入江隆則（明治大学名誉教授）
- 宇都宮鐵彦（株式会社日華会長、日本会議経済人同志会会長）
- 大石泰彦（東京大学名誉教授）
- 岡田光央（崇教真光教え主）
- 岡野聖法（解脱会法主）
- 小串和夫（熱田神宮宮司、学校法人皇學館理事長）
- 尾辻秀久（参議院議員、日本遺族会元会長）
- 加瀬英明（外交評論家、日本教育再生機構代表委員、史実を世界に発信する会代表委員）兼監事
- 城内康光（三菱東京UFJ銀行顧問、元警察庁長官）
- 黒住宗晴（黒住教教主）
- 慶野義雄（平成国際大学教授、日本教師会会長）
- 佐伯彰一（東京大学名誉教授）
- 佐藤和男（青山学院大学名誉教授、元植草学園短期大学学長）
- 澁木正幸（株式会社廣建会長）兼監事
- 志摩篤（偕行社理事長）
- 志摩淑子（株式会社朝日写真ニュース社会長、日本女性の会代表委員）
- 住母家岩夫（株式会社電硝エンジニアリング社長、日本会議経済人同志会相談役）
- 関口慶一（佛所護念会教団会長）
- 千玄室（茶道裏千家第15代家元）
- 高城治延（伊勢神宮少宮司）
- 高橋明（霊友会常務理事）
- 武覚超（比叡山延暦寺代表役員）
- 竹本忠雄（筑波大学名誉教授）
- 長曽我部延昭（伊豫豆比古命神社宮司、神道政治連盟会長）
- 寺島泰三（一般社団法人日本郷友連盟会長、英霊にこたえる会会長）
- 徳川康久（靖国神社宮司、徳川慶喜九男徳川誠の孫）
- 中島精太郎（明治神宮宮司）
- 中野良子（三五教2代目教主、オイスカインターナショナル総裁）
- 長谷川三千子（埼玉大学名誉教授、NHK経営委員）
- 廣池幹堂（学校法人廣池学園・モラロジー研究所理事長、麗澤大学第3代学長）
- 保積秀胤（大和教団教主）
- 小野貴嗣（東京都神社庁庁長）
- 丸山敏秋（一般社団法人倫理研究所理事長）
- 村松英子（女優、詩人）
理事長
- 男成洋三（熊野那智大社宮司）
事務総長
事務局長
- 松村俊明（兼・常任理事）
歴代会長
- 塚本幸一[107]（ワコール会長、初代 1997年 – 1998年）
- 稲葉興作[107]（石川島播磨重工業会長、第2代 1998年 – 2001年）
- 三好達[107]（元最高裁判所長官、第3代 2001年 – 2015年）
結成当時、初代会長に黛敏郎が内定していたが、直前に病没した（1997年4月10日）し実現せず[109]。
国外組織
2000年11月に国外における初の支部として「ブラジル日本会議」を設立した[15]。
ブラジル日本会議理事長の小森広は、日本の農業について、TPPにより「日本の農業は面積が小さく人件費が高いために、海外の安い農産物が入ってくれば壊滅する」という風評は単なる先入観であるとし、「日本の農業は決してひ弱なものではない」と主張している。ただし、抜本的な農業改革は必要であるとして、「土地制度の見直し、農業人口の定年制導入、農用の土地の税制の見直し、農家の担い手の若返り策、農業の多角化と周年栽培の組み合わせ」を提言している[110]。
女性組織
- 日本女性の会
2001年9月、日本会議の女性組織[111]として「日本女性の会」が設立された[15]。山口智美は、日本女性の会は選択的夫婦別姓や男女共同参画への反対運動を特に積極的に行っているとしている[112]。
組織の分析
朝日新聞は、日本会議の事務局の中枢は、生長の家（現・生長の家本流運動）の出身者が担っていると報道している[107]。また、朝日新聞では、友好団体・提携団体として、美しい日本の憲法をつくる国民の会（主宰は櫻井よしこ・田久保忠衛・三好達）、皇室の伝統を守る国民の会、「21世紀の日本と憲法」有識者懇談会（民間憲法臨調）、「日本の教育改革」有識者懇談会（民間教育臨調）、みんなで靖国神社に参拝する国民の会を挙げている[107]。また、日本会議を支える主な人々として、事務総長の椛島有三のほか、政策委員の伊藤哲夫、高橋史朗、百地章を図解入りで示した[107][注 7]。
中島岳志は、日本会議の特色として、「役員に多様な宗教団体関係者が名を連ねていること」をあげ、特徴としては、「信仰上の統一性」が存在しない団体が共存していることとしている[53]。
塚田穂高は、2016年の時点で、日本会議の顧問5名のうち4名が宗教関係者（うち3人が神道関係者）であり、代表委員41名のうち17名が宗教団体・修養団体関係者、とくに、神社本庁関係者も参画しているということや[12]、神社本庁、解脱会、国柱会、霊友会、崇教真光、モラロジー研究所、倫理研究所、キリストの幕屋、佛所護念会教団、念法眞教、新生佛教教団、三五教（オイスカ）等、宗教団体や宗教系財団法人等が「守る会」以来の繋がりで参加しているとしている[12][14]。また、日本会議の理念と神社本庁ならびに神道政治連盟の理念に、明確な違いがほとんど見られないと述べている[14]。
神奈川新聞取材班は、美しい日本の憲法をつくる国民の会は、日本会議第3代会長（名誉会長）の三好達が共同代表を務め、「憲法改正を実現する1000万人ネットワーク」と銘打ち、署名活動を行っている、と述べている[113]。
関連団体
関連団体として、国会議員が組織している「日本会議国会議員懇談会」（1997年5月29日発足。現在の会長は古屋圭司）、地方議員の組織として「日本会議地方議員連盟」がある[37]。地方議員連盟には30を超える県本部があり[12]、約1700人が加盟している（2007年に発足）[113]。財界では日本会議経済人同志会がある。また、日本会議は、2013年の参議院選挙では、有村治子、衛藤晟一の支援・推薦を表明している[14][114]。
日本会議国会議員懇談会
「日本会議国会議員懇談会」を参照
日本会議地方議員連盟
日本会議地方議員連盟は2007年10月6日、超党派の地方議員によって設立された[115]。主な設立代表発起人に以下の人物がいる[116]。
- 國場幸之助（衆議院議員、2012年12月～）
- 中西哲（参議院議員、2016年7月～）
- 野田義和（東大阪市長、2007年10月～）
- 上島一彦（箕面市長、2020年8月～）
- 土井一憲（元四條畷市長、2013年1月～2017年1月）
- 松浦芳子（元杉並区議会議員、日本文化チャンネル桜創設発起人）
- 村上寅美（元熊本県議会議員、ヨーマン創業者）
東京新聞は、「2012年に日本会議地方議員連盟所属の議員が全体定員の40%を越える県議会が国に15に及ぶ。朝鮮人強制徴用犠牲者追悼碑撤去請願を採択した群馬県議会もそのうちのひとつ」と報じた[54]。俵義文（「子どもと教科書全国ネット21」事務局長）は、日本会議地方議員連盟などの地域活動は、2004年に発足し2006年には地方組織が5000を超えた九条の会への対抗の意味がある、としている[113]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/日本会議
